2013/02/11

2月11日を考える函館市民集会に参加



 戦争をさせない 思想・信条・信教の自由を守る2月11日を考える函館市民集会が
函館市民会館大会議室で行われ参加してきました。

 函館トロイカ合唱団の「風とタンポポ」と「空を 海を いのちを」を披露
「空と 海と いのちを」は大間原発建設を何としてもストップさせたい、歴史ある美しい町 函館を守りたいとトロイカ合唱団が作詞し、山形県在住の作曲家武義和さん、佐藤みどりさんが作曲したもので今日はじめて披露されたとの紹介がありました。

 歌詞の中には大間原発という言葉はなく、「見えない恐怖に苦しむ国で それでも原発をつくるのですか?」と全国の反原発、脱原発のたたかいでもうたえる内容となっています。





 今、なぜ大間原発か ~核武装を許さないために~ をテーマに
大間原発訴訟弁護団共同代表の森越清彦弁護士が講演。

 森越弁護士は戦時中の日米の原爆開発、アメリカのマンハッタン計画、朝鮮戦争後のアメリカの対日戦略、旧安保条約から新安保条約にかわる中での日米の動き、アイゼンハワーが行った「核の平和利用」演説後の正力松太郎、中曽根康弘らが広島、長崎を経験し核アレルギーをもつ日本国民をメディアを使い、資源小国である日本でクリーンなエネルギーをつくることができる素晴らしい技術だということを浸透させることに成功、また中曽根が1954年に獲得した2億3,500万円の原子力研究開発予算を利用してこのカネを使い原子力研究者をつくりあげていった歴史ををわかりやすく解説しました。

 森越弁護士は、大間原発を語る場合「核兵器開発」の視点が重要と指摘し、
いま六ヶ所村には、3000トンもの使用済核燃料があり、容量の97%にも達し満杯状態。これを解消しようというのが大間原発であり、出口は大間。核開発の出口も大間だ


 大間原発が止まれば全国のすべての原発が止まる
大間原発は危ないということだけではなく、この視点で大間原発を見ることが大切であると語りました。

 森越弁護士のこの発言に対して、私もまさにその通りと感じましたし、今後、市民に訴えるさいにこの視点で、わかりやすく語れるよう努力したいな、しなければいけないと考えています。


 また、日本は資源小国だと、ほとんどの国民が洗脳されていますが、2012年に環境省が調査公表した河川や田んぼを利用した小水力や太陽光など日本のエネルギー資源のポテンシャルとして4憶100万キロワットもあり、100万キロワットの原発で換算すると491基分にも相当し、日本は資源大国なんだという話には私たち自身が発想を大転換させなければならないと痛感しました。


 講演では参加者からの質問に答える場面で、毎日新聞1月22日付けの、各国のエネルギー開発費の内訳でアメリカはスリーマイル、チェルノブイリの二つの事故から学び原子力にかける予算を大幅に削減したのに対して日本は福島原発事故後も同じようにエネルギー開発費用の大部分を原子力につぎ込んでいる実態についても紹介されました。



 政党代表のあいさつでは、民主党の平出陽子道義につづき、日本共産党の紺谷よしたか市議があいさつに立ち、民主党政権下で枝野幸男経産相が大間原発建設容認発言をした以降の函館市、函館市議会の動きを紹介し、2月21日、22日に市議会5会派の代表が自民、民主、公明、共産、維新の5党を訪問し大間原発建設の無期限建設凍結(建設中止)を求めて懇談、要請する。

日本共産党としても4月7日にシンポジウムを開催するなど大間原発建設中止のための運動の一翼を担うと連帯のあいさつを行いました。


   2013.2.11
     本間勝美

2013/02/10

第6回あるいて、うたって、みんなでとめる大間原発!

 
 
 
 
第6回 あるいて、うたって、みんなでとめる 大間原発!に夫婦で参加しました。
 
十字街のまちセンこと函館地域交流まちづくりセンターに入ると歌声喫茶?のような雰囲気。
 
 
トロイカ、四季などを参加者で歌い、途中、ムックリ横内さんの「古い路面電車」など函館への想い
 
いっぱい曲が披露され、
 
最後は「歩いて行こう」の替え歌「原発さよなら」を参加者みんなで歌うとウォークへ。
 
 

 
 
 
 ことし開業100年を迎える路面電車が走る国道279号を歩き、大正時代に建てられたピンク色
 
が可愛い4階建て鉄筋コンクリートアパートメント「北斗ビル」前から、二十間坂通へ、明治館をすぎ
 
左折し、映画「居酒屋兆次」では加藤登紀子が歩いた七財橋を渡り、観光客でにぎわうう金森赤レ
 
ンガ倉庫群前へ、
 
原発いらない、大間原発No!などと元気よく声を上げながらウォークしました。
 





 
 
次回、第7回は2月24日(日)午後1時から
 
まちセンです。
 
スクランブルエッグなどの演奏のあと、ウォークとなります。
 
 
 


2013/02/05

重厚感ある石屋製菓のビルが札幌中心に出現



2月3日札幌駅前にあるホテルグレイスリー札幌に宿泊しました。

藤田観光が全国展開するワシントンホテルのひとつとして、グレイスリー以前はワシントンホテルを名乗っていましたが数年前のリニューアルを契機として名称変更しています。

JR北海道が発売するレール&ホテルパックを利用しました。
札幌駅からは地下の通路を利用すると寒さ知らずにチェックインすることができます。
読売新聞社のビルは16階建、7階以上がホテルの客室となっています。
私は15階の客室を利用しました。


    目の前には大丸札幌店、JR札幌駅、道内一の高さを誇るJRタワーが聳えます。

 
 
 
       客室からはビル群の中に埋もれるように札幌テレビ塔の姿が見えました。
 

 
  札幌駅とは逆方向に、目の前には23階建ての高層オフィスビル「日本生命札幌ビル」が威容を誇ります。さらにこの裏には札幌駅前通りに面して20階建ての(仮称)札幌三井JPビルディングの建設工事がはじまっています。
 

 いま札幌駅前通りと大通の角地では、石屋製菓と秋田銀行などが共同して(仮称)札幌大通西4ビルの建設工事が進められています。
花崗岩を使用した重厚感ある外観が姿を現しました。


              
 
 
 
石屋製菓と秋田銀行とのビルは駅前通りははさみ北洋銀行の本店の入る大通ビッセと向かいあいます。新しい札幌の景観が誕生しています。
 

さて函館駅前の和光ビルと隣接する函館コミュニティビル、サンクス函館駅前店が解体して出来るビルは地上60m、16階建て。どのようなデザインになるのか気になります。

2013/02/04

札幌の滑り止め対策 函館は?



 9時までの会議までには少し時間があったため札幌駅前のホテルから明日から行われるさっぽろ雪まつりの会場、大通公園を目指しました。
札幌駅前通りは、地下歩行空間が出来てからは歩行者の通行量が減ったという新聞記事を目にしたことがある。

幅の広い歩道には一部を除き、雪や氷はなく歩きやすい。ロードヒーティングが入っているのでしょうか?




しかし、横断歩道はツルツル路面のところが多い状態でしたが、函館市と札幌市の違いが次ぐに目につきます。

札幌駅前通りの交差点には4つ角に「滑り止め砂」を入れたBOXが設置されています。






大通りで見たBOXは韓国語、英語、中国語にも対応しています。







上の写真を見てください
「この砂箱は  日本生命保険相互会社の提供により設置しています」と企業の力も借りています。


さすがは世界からの見物客をあつめる「さっぽろ雪まつり」、歩道の滑り止め対策、とくに交差点に関しては進んでいるようです。

ゆるがえって、函館市は?
市電五稜郭公園電停前の交差点には砂箱はなく、旧ダイエー前はいつもツルツル路面、
五稜郭公園へとつながる通称「行啓通り」の歩道もツルツルで歩行者は恐る恐る歩いている状態です。
道路管理者は道道なので北海道ですが、五稜郭という観光地へつながる歩道だけに函館市としても対策が求められると考えました。









2013/02/03

整備すすむ北海道新幹線2013年2月3日

 
 
 2月3日、4日札幌で行われる会議のため午前8時30分函館発の特急スーパー北斗3号を利用しました。
上野発札幌行き寝台特急北斗星が遅れて函館駅に到着したため、接続のスーパー北斗3号は約7分遅れで発車しました。
 
7号車7番A席、桔梗駅を過ぎたあたりから一面を雪に覆われた函館平野の姿が一望できる。
車窓からは函館平野を延びる新幹線の高架橋が見え、日々完成に向け変化し続けています。
 
 
 

新函館駅(仮称)からは右上の山につくられるトンネル内を通り新幹線は札幌へ

2013/02/01

函館市に灯油価格高騰から市民の生活を守る緊急要望


 灯油価格が急騰し、函館市民の生活を直撃しています。道内最大手の灯油共同団体であるコープさっぽろの函館市内の配達料金は1月26日に4円上がり現在、103円となっています。


 本日、日本共産党函館地区委員会と函館市議団は工藤壽樹函館市長あての「灯油価格高騰から市民の生活を守る緊急要望書」を函館市役所内で川越英雄保健福祉部長に手渡しました。

川越部長は、「価格の推移を見守り検討したい」と答えました。

本日、市に行った緊急要望は以下の3点です。



1、社会的、経済的な困難を抱えている方に対して、「緊急福祉灯油購入助成事業」を実施するなど緊急に対策をはかること。

2、国および北海道に対し、各市町村の取り組みに対する支援の拡充を求めること

3、国および関係機関に対して、価格の適正化に向けた取り組みの強化を求めること