2013/06/03

TPP問題を考えるシンポに100名参加 函館/ 道南勤医協主催




TPP問題を考える」シンポジウム(道南勤医協主催)が本日,亀田福祉センターで行われ参加してきました。会場は100名を超す参加者で一杯でした。 

 パネリストは佐々木信夫さん(函館市議会議員「市民クラブ所属」、南かやべ漁協理事)、江上恭司さん(前せたな町議、元瀬棚町農業委員)、堀口信さん(医師、道南勤医協理事長で全日本民医連副会長)




 佐々木さんは、昆布養殖を行う現役の漁業者。TPP参加によってもっとも怖いのは漁業者のセーフティネットとなっている漁業共済制度がやり玉もあがっていいること。共済制度がなくなれば漁協は崩壊すると危機感を抱きます。函館市は日本一のコンブ生産地。漁業を核に造船、機械、食品、油にいたるまで約100社からなる産業連関のどれか一つでも壊れれば大変。国が行ったTAC(総漁獲可能量)制度には騙された。国益とは何か?国民と国土を守ることではないか。TPPは利益中止主義、儲けられれば何でも良いのか?日本の国のあり方が問われている。

 
 江上さんは、TPPの本当の狙いは非関税障壁の撤廃だろうと指摘。日本は残留農薬の厳しい規制がある。アスパラを生産しているが生産経歴書を作物ごとに提出してはじめて北海道の推奨やマークを取得できる。TPP参加によりISD条項を理由に食の安全基準が緩和される恐れがある。せたな町の農業生産額は40億4000万円だがTPP参加により14億3000万円も減少する。せたな町は農漁業が土台、TPP参加は、まちが崩れる問題だ。


 堀口さんは、TPPは医師会も保険医団体連合会も反対。共済やかんぽ、農業者、漁業者の貯蓄が狙われている。いま混合診療も議論されているがTPPと関係している。混合診療が拡大されれば公的保険でカバーできる部分が縮小され、その部分は民間保険が参入する。

アメリカは4600万人が無保険者。マイケルムーア監督の映画シッコは民間保険加入者の悲劇を描いたもの。TPPに参加したら薬価もアメリカの基準を要求され薬代は3倍になるだろう。また、医療への営利企業の参入。医療行為の特許などにより医療費が高騰する仕組みが出来る。


 

 

 最後にTPP参加をさせないためには?とのコーディネーターの質問に、

 
 佐々木さんは、安心安全な食物を食べるにはどうしたら良いのだろうという視点で運動を展開できれば良いと思うとし、
 
 江上さんは、2年前に北斗市で行った集会のような取り組みをせなた町でも予定している。そのような運動が求められているのではないか。
 
 堀口さんは、ユーチューブでNHKBSで放映した「モンサント不自然な食べ物」が見れる。番組の最後に「農民不在の農業で世界を支配すること」だというパラグアイの農民の声が紹介される。モンサント社をTPPに置き換えればとく理解できる。TPP問題を通じて、国民が結びつきを強める良い機会となるのではないか。持続可能な社会を構築していくためには私たちもその一助になればと思う。

 

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