被災者受け入れで何もしない国と、頑張る函館市役所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


心配そうに見守る住民の方々



　　

元町11番の旧函館区公会堂の真裏の６軒の住民の方々が困っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長年、開発建設部の宿舎の中の道路を利用してきましたが。




国は宿舎用地全体を売却するため、いままでのように道路として利用出来なくなるばかりか売却準備のため通行ができなくなるというものです。

このため、数十年来、道路として利用してこなかった住民の方々の共有地（私道）を今後、利用することになりますが。幅が狭い上に勾配もあり、積雪期には道路の用をなさない可能性もあります。

実際、住民の方が利用されている燃料店からは、家の前まで灯油を運搬する車の出入りは、出来ないだろうと話されているとのこと。

国は、国有地の一部を道路用地として確保するなど一定の協力は見られますが、根本的な解決にはなりません。

また、住民に対して、この土地を「買うか、借りるか」返事を下さいと言ったそうです。

地域住民は高齢者ばかりで、「みんな年金生活者ばかり、とても買うことも、借りることも出来ない」と国の態度に怒っています。　　　　　　　　　　　　　



 

道路幅を計る土木部岡村維持課長と谷本主査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

図面だけでは分からないことから、今日の午前中、市土木部維持課に現地に来ていただき調査を行いました。また、元町町会長にも立会いをお願いしました。


被災者の受け入れもしない国の宿舎跡(元町３１－７）


元町３１番には、もう一軒　開発建設部の宿舎があります。日当たり良好、駐車場もかなり余裕あり、教会の鐘の音も聞こえるロケーションです。

すぐに入居も可能と思われます。

東日本大震災の被災者受け入れでは道内では札幌市に次いで多い函館市。先日、石巻市で津波で自宅が流された方が、函館市役所市民部に相談して、即、市内の市営住宅への入居と家財の提供が決まりました。

しかし、一方で市営住宅を申し込んだが何年たっても決まらないとの声も多く、複雑です。

函館市の対応にくらべ、国の対応はどうか？
この元町の開発建設部の宿舎は一例にすぎません。乃木町の5階建て国家公務員宿舎３棟、深堀町の旧社会保険事務所宿舎、中島町の開発建設部宿舎、寮などなど

被災者にまず手を差し伸べるのが国の責任、空いている国有財産を民間に売却する前に、困っている国民にそれらを提供するのが先だと言いたい。　財界とアメリカに奉仕する国から、国民を大事にする国家へ。

たしか、いまの民主党政府も選挙では、「国民の生活が第一」と言っていたが、
原発しかり、ＴＰＰしかり、法人税の減税しかり　財界とアメリカの犬に成り果てた民主党政府



やっぱり日本はアメリカの5１番目の州なのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田佳彦州知事といったところか。政権交代に国民は期待していだけに残念でならない