平成24年第3回函館市議会定例会で反対討論

 

 

 



9月4日から22日間開会された平成24年第3回市議会定例会が本日終了しました。
22日間行われてきた議会の内容等を順次お知らせしたいと思います。

最終日の今日は、決議案、27本の議案、15本の23年度決算、2つの意見書案などについて採決が行われました。

日本共産党函館市議団は、平成24年度函館市一般会計補正予算、函館市立保育所条例の一部改正についての２つの議案について反対しましたが、市政クラブ、民主・市民ネット、公明党、市民クラブの各会派の賛成多数で可決されました。
（市民クラブの工藤篤議員は退席しました）


日本共産党は紺谷克孝議員が反対討論を行いました。 以下全文を掲載します。

2012年第3回定例会反対討論 

　私は、日本共産党を代表し、議案第1号平成24年度函館市一般会計補正予算と議案第4号函館市立保育所条例の一部改正について反対の討論をいたします。 

　今回提案された補正予算には、公立保育園である第2港保育園の民営化に伴う共同保育の予算が計上されています。私たちは、公立保育園の民営化に対して、当初から反対の立場を貫いてまいりました。 

　公立保育園は、国の施策により平成16年度から運営費の一部が一般財源化され、自治体の負担が一層大きくなり、全国でも人件費削減や民営化に拍車がかかりました。函館市もちょうど、その翌年の平成17年度から民営化が始まりました。

　民営化された保育園も含め、民間の保育園の財源はさらに厳しく、自治体の財政援助も少ない中、保育園を運営するための国の基準額に比較し、平均1.5～2.0倍の運営費がかかっています。その運営費を切り詰めるため、どこの民間保育園でも人件費削減が進められています。 

その顕著な表れが臨時職員の雇用状況です。函館市の6つの公立保育園の正規職員の比率は70％となっています。30％が臨時職員と嘱託職員の保育士の比率です。

しかし、民間保育園は、正規と臨時職員の比率を比較する全市的な数字は集計されていません。私たちは、いくつかの民間保育園での臨時職員の人数と比率を調べてみました。

A保育園の臨時職員60％　B保育園57％　C保育園74％　D保育園54％　E保育園50％となっています。公立保育園では30％が臨時と嘱託保育士ですが、調査した民間保育園はすべて臨時職員が50％以上となっています。

北海道全体の調査では、公立でも、民間でも臨時職員の賃金は、フルタイムで働く保育士でも、年収300万円以下が96％です。

その上民間では、さらに賃金の低い、5時間パート、4時間パートの保育士がどこの保育園でも雇用されています。

民間保育園は正規の保育士でも、400万円以下が78％、300万円以下が30％です。公立・民間とも、正規職員間でも賃金格差があります。

民間の保育士がどんなに頑張って保育をしようと思っても、身分が不安定な臨時職員が多く、正規職員の賃金も低く、保育に専念できる環境が整っていません。 

　その上、今回、成立した「子ども・子育て支援法」は、保護者の責任と負担が増えるとともに、国と自治体の公的な責任が後退することが明らかになっています。

こうした状況だからこそ、子どもたちにとっても、また保育士にとってもゆとりある保育が必要となっています。 

保育水準を高めてきた公立保育園の役割はとても重要です。

民間保育園にとって、これ以上保育環境を低下させない為にも公立保育園の存続が求められます。 

したがいまして、今回提案された議案第1号平成24年度函館市一般会計補正予算と議案第4号函館市立保育所条例の一部改正については、賛成することはできません。

以上を申し述べ、日本共産党を代表しての反対討論といたします。

また、平成23年度決算では、函館市一般会計決算と函館市国民健康保険事業特別会計決算の２本について反対しましたが、日本共産党を除く４つの会派の賛成多数で可決されました。

４つの意見書への対応ですが、
①「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
②自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

は全会一致で可決されました。

③税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書　については、消費税増税を認める内容のため、消費税増税ではない別の道での財源確保を主張する日本共産党はこの意見書には反対しましたが、日本共産党を除く４つの会派の賛成多数で可決されました。

④米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備への慎重な対応を求める意見書　は、日本共産党が提出したものですが、全会一致で可決されました。（退席１名）