函館の「買物弱者」と進化するコンビニエンスストア

　いま全国で移動手段を持たない高齢者が多く住む地域で買物弱者（買物難民）が問題となっています。過疎地域や限界集落だけではなく都市部でも改善されなければならないテーマです。函館は地形的な制約（陸繋島）によって、一方向に放射状に広がざるを得ず、核家族化とモータリゼーションは亀田地区を加速度的に市街地へと変貌させました。若い夫婦と青年層はその拡大した市街地に移り住み、亀田支所管内は人口約１２万人と北見市と肩を並べるほどになっています。生産年齢人口が多く、駐車場用地を確保できる郊外の幹線道路沿いに大手流通資本の大型量販店と近年はカテゴリーキラーの店舗が列を成しています。一方で旧市街地は人口減少と高齢化が急速に進んでいます。
　
　これらの変化に対応できなかった店舗は閉店に追い込まれ、全国の地方都市と同様に函館でもシャッターを下ろした店舗（函館では空き地の拡大が顕著）が増加しています。西部地区の船見町第一町会の地域では、商店は１軒もないため住民は急な坂道を上り下りしなければ買物が出来きません。船見町や弥生町の坂の上の住民たちからは試験的に運行された買い物バスの運行継続を求める声が上っています。

　函館市内ではコンビニエンスストア４社が熾烈な競争を繰り広げています。昔「〇〇〇イレブンいい気分、開いてて良かった」というテレビＣＭが流れていました。いまや、開いてて当たり前のコンビニですが、そのコンビニが進化しているのです。銀行ＡＴＭにはじまり、郵便ポストもあり、チケットも購入でき、最近は野菜コーナー、焼きたてパンコーナー、店内調理で挙げたて惣菜コーナーなどなど目を見張るほどの進化ぶりです。さらに防犯、防災（写真のポスター）のセーフティステーションともなっています。この特に進化したコンビニは青い看板の「マチのほっとステーション」をキャッチコピーとするコンビニ（柏木町店）で見ることができます。店舗ごとに地域性を重視する戦略が背景にあると思いますが、買物弱者への対応機能を持つコンビニ店舗の開発も重要なテーマだと思います。