函館でも震災がれきを考えよう

道南でも東日本大震災の被災地からがれきを受けれを表明する自治体が相次ぐ中、受け入れ表明をした自治体のひとつ厚沢部町で若い農業者らによって「檜山の震災がれきの受け入れを考える会」が設立し、４月７日には厚沢部町内で岩内原発問題研究会代表の斉藤武一氏を招き、学習会が開催されました。私も震災がれきの受け入れに疑問をもつ一人として函館から車を走らせ学習会に参加しました。全面的に斉藤氏の主張を受け入れるわけではないのですが、震災がれきの広域処理については氏の意見に同感です。

会場には厚沢部町だけではなく江差町など周辺の町からも参加者があり８８名が参加しました。

函館市のとなりの北斗市では太平洋セメント上磯工場ががれきの受け入れに前向きになっています。桧山管内のがれきは埋め立て処分ですが、セメント工場では焼却となり函館湾を挟み対岸に位置する函館市民の中からも不安な声が出るのは当然です。

その函館でも道南がれき問題を考える会が発足しました。私も発足前に行われた集まりに参加させてもらいましたが正式な会の発足となった１４日は別の予定があったため残念ながら出席は出来ませんでした。しかし、震災がれきの受け入れに疑問をもつ者の一人として、また議員として函館市民の生活、健康を及ぼす可能性のあるものには慎重でなくてはなりません。

日本共産党も江差町議や北斗市議らが先日、岩手県宮古市、釜石市に現地調査を行い、地元では広域処理をする必要はない、がれき処理で雇用が生まれているのに雇用を奪うことにつながる、結して復興に影響を及ぼすものではない、などメディアが伝える状況とは違うのではないかということが現地調査に行った議員から伝え聞きました。

中には、がれき処理が遅れることによって復興に大きく影響が出る自治体などもあると思います。しかし、あたかも岩手県、宮城県全体がそのような状況になっているようなことはないこと、政府が意図的に広域処理を行う実績づくりを、メディアが乗じて「絆」を名目にがれき受け入れキャンペーンを行い、受け入れない自治体はおかしいというレッテルを貼るような風潮をこれまた意図的に作り出しているのではないかと勘ぐりたくもなるが考えすぎだろうか。

震災がれき受け入れについては、上田札幌市長や黒松内町、徳島県の対応を私は支持しています。


震災がれきについての取り組みを紹介します～

◆野呂美加氏講演会（ＮＰＯ法人チェルノブイリのかけはし代表）
　　４月２４日（火）１８時３０分～　まちづくりセンター
　　　　　　　　　　　　主催／下北から核を考える会

◆木下黄太氏講演会（放射能防御プロジェクト）
　　５月４日（金／祝日）１４時～　亀田福祉センター講堂　　参加費５００円
　　　　　　　　　　　　主催／道南がれき問題を考える会

◆斉藤武一氏（岩内原発問題研究会代表）
　　６月１日（金）　江差町
　　　　　　　　　　　　主催／檜山の震災がれきの受け入れを考える会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２．４．１５