2012/03/09

孤立死を防止する緊急要望に対する市の回答

日本共産党函館地区委員会と同函館市議団は函館市に対して、「高齢者・障がいのある方の孤立死を防止する緊急要望」を函館市に対して行いましたが、このほど函館市から回答がありましたので紹介します。

要望事項1
 高齢者、知的障がいのある方をはじめ障がいのある方全般に渡る実態調査を行うこと
(回答)
◆本市では、平成20年度から高齢者の「孤立」を防ぐため、地域住民が主体的に高齢者を見守っていくことのできる地域づくりを目的として、地域包括支援センターが中心となり、民生委員や町会等の地域住民と行政の協働による「新たな地域の見守り体制」を構築するための、「高齢者見守りネットワーク事業」に取り組んでおります。
◆この事業は、地域包括支援センターと民生委員が連携し、単身高齢者の実態把握を行い、様々な相談に応じており、社会福祉協議会や町会が取り組む在宅福祉ふれあい事業への参加や、介護保険や高齢者福祉サービスの利用、さらには施設入所の相談など、個別の対応につなげながら、最終的に地域の見守りが必要な方について民生委員の協力を得て、見守り対象者としております。
◆また、今年度は高齢者の見守りに関し、初めて民間事業者と協定を結んだところであり、今後におきましても、町会や見守りに関心のある民間事業者などとのネットワークを広げるほか、対象者の拡大についても検討し、見守りが必要な高齢者を地域で多方面から見守るという仕組みの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆今年、1月、札幌市内のアパートの自室にて、姉妹が衰弱し死亡した事件が、テレビや新聞等で大きく報じられたところであります。
◆市におきましては、このような事故を未然に防止し、地域における支え合いの仕組みを検討することが必要と考え、知的障がいのある方を対象に生活状況調査を実施しているところであります。
◆調査の対象といたしましては、障害福祉サービスの支給決定を受けていない方のうち、
 ①生活保護法、介護保険法による施設に入所している
 ②介護保険サービスの支援を受けている
 ③18歳未満の児童
等の方を除く115名を対象とし、職員がご自宅を訪問しての聞き取りや、郵送した調査票に回答いただく郵送による方法で調査を行っております。
◆調査が終了次第、同居家族や日中活動の状況、相談機関の周知状況、生活状況等について結果を集約し、今後の検討をするための基礎資料にしたいと考えております。
◆また、障害のある方全般に渡る調査につきましては、障害種別や程度等により、社会活動の状況が大きく異なることから難しいものと考えております。


要望事項2
要介護認定者(特に重度)の実態調査を行うこと。
(回答)
◆介護保険の要介護(要支援)認定には有効期間があり、有効期間満了の60日前から更新認定の申請をすることができることから、市では、介護保険施設入所者を除く要介護(要支援)認定者に対して有効期間の満了と更新認定申請を促す「更新認定申請のお知らせ」を郵送しており、更新認定の申請をいただくことにより、訪問調査員がご本人に面会して身体・生活機能等について調査を行い、同時にサービスの利用状況も確認しているところであります。
◆在宅や施設の介護保険サービスの利用にあたって要介護(要支援)認定が必要であることから、基本的には何らかのサービスを利用していたり、ケアマネジャーへの相談などにつながっていますが、なかには、病院等に入院し、介護保険サービスを利用していない方もいると考えております。
◆なお、高齢者の実態調査につきましては、高齢者見守りネットワーク事業のなかで、介護保険サービスを利用していない方などを対象者として実施しており、今後も引き続き取り組むこととしております。


要望事項3
電気やガス、水道の供給状況、長期未納者の相談と対策、それぞれの部門との連携を密にして福祉のネットワークをつくること。
(回答)
◆市におきましては、多重債務に悩んでいる市民を対象に、その解決および生活再建に向けた支援を行うため、専門の相談窓口としてくらし支援室を設け相談を受けるとともに、市の関係部局や関係機関との連携や意見交換などに努めており、特に相談の中で生活困窮者を発見した場合は、生活保護担当課への相談につなげているところであります。
◆電気、ガス、水道などの各事業者との連携につきましては、生活実態にかかわる情報を含む個人情報の取り扱いなど、様々な課題があるものと考えておりますが、現在、各種の福祉サービス等を受けていない方々の生活実態を把握するため、「高齢者見守りネットワーク事業」において高齢者の方を対象に調査を進めているほか、知的障がいのある方についても訪問調査等を行うこととしたところであり、今後、これらの調査結果を踏まえながら、支援を必要とする方々への対応や、事業者との連携のあり方について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。


要望事項4
生活保護申請を望む方には、その申請権を尊重すること。
(回答)
◆保護の実施要項には、「生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと。」と明記されております。
◆当市におきましては、この通知に基づき保護を必要とする方には、懇切・丁寧に説明を行っているところでございます。

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