切実な願い届かず 保育、子育ての充実求める陳情不採択に

函館保育連絡会から議会に提出されていた陳情第９号「函館の保育・学童保育、子育て支援の充実を求める陳情書」が本日午前、市議会の本会議で採決されました。

陳情の内容を紹介します。

第２項、長引く不況が市民の家計と雇用を直撃しています。保護者の家計を圧迫する高すぎる保育料の値下げを早急にしてください。

第３項、認可保育園について 

子どもの権利を守り、安心・安全な保育を保障するために必要な保育体制を充実してください。

第１号、    0歳児と1歳児の保育士配置基準を函館市独自でつくり予算化して下さい
　　　　（求める基準は0歳児「２：１」、1歳児「４：１」です。）

第２号、    障がい児担当保育士が１日保育できるように補助金を増やしてください。

第４項、保育水準を高めてきた公立保育園のこれ以上の廃園、民営化は行わないでください。

　陳情の内容は公立、民間問わず保育士にとっては真剣な問題です。また、親たちにとっても高い保育料の引き下げは切実です。第２項の保育料の値下げをとの要求ではいくら下げて下さいとは言っていません。市は財政が厳しいと言うが、１円も下げられないのか、やはり子どもを育てる親たちにとっては切実な問題だけに議員の姿勢が求められるのではないでしょうか。引き下げる努力をしたのか、はなはだ疑問です。私はこのことについて８日の民生常任委員会で他の議員に訴えました。

　今日の本会議で採決されると聞いて、民間保育園の若い保育士さんたち、保護者、関係者ら２４名が傍聴席で採決の様子を見守っていました。

　結果は、第２項、第３項第１号、第２号は日本共産党の３名が起立して賛成しましたが、他会派は反対（着席）し不採択に、

第４項は日本共産党の３名、民主市民ネットの８名、市民クラブの２名が賛成、市政クラブの１０名、公明党の４名が反対、市民クラブの２名の議員が退席し、賛成１３、反対１４の賛成少数で不採択になりました。

　函館市内では、合併した東部４支所管内を除く旧函館市域に公立保育園が現在３園ありますが、１園で公立から民間に移管する準備が進められています。

　保育に責任を持つ函館市政を行うためにも公立保育園がイニシアチブを発揮してモデルのような存在にならなければならないと考えます。引き続き、市内の保育士さん、保護者の方々の声に耳を傾けて議会で取り上げていきたいと思います。

～３月８日の民生常任委員会を函館新聞が１面で報道しましたので全文を紹介します～

全国中核市の平均以下　民生常任委　保育料の軽減率

「函館市議会の民生常任委員会（小山直子委員長）が８日開かれた。市は保育料の減免や保育士の配置充実などを求める陳情に関連し、民間保育園の０歳児を担当する保育士の配置状況が基準を満たす一方、保育料の軽減率は２１％で全国中核市の平均より低いことなどを報告した。市によると、函館市の保育料は２０１０年度の決算ベースで調査した全国中核市４０市中、３２番目の２１％。平均の２７％を下回った。保育料は国で定められた額に対して自治体が独自で軽減できるようになっており、市の軽減率（予算ベース）は０９年までが１７．２％で翌年度から２０％に。金額に換算すると現在、１億８３００万円を市が負担している。また生活保護などで保育料が無料となっている割合は１０年１０月現在で３２．３％。陳情の審査で、公立保育園のこれ以上の民営化に反対する項目について、本間勝美委員（共産党）は「アウトソーシングを進める中、非正規雇用が増えていっている。賃金が圧迫され、保育の質に影響するのではないか」と指摘。市は「保育の質は公立、民間問わず適切に指導している。それが質につながるとは思わない」とした。審査の結果、保育園に関する陳情４項目はすべて不採択とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１２．３．９　函館新聞）