2012/03/22

本日議会が終わりました

 

本日、函館市議会第1回定例会が終わりました。私たち日本共産党は市民にとって良いものには賛成し、そうでないものには反対する立場です。今日の市議会本会議では紺谷克孝議員が日本共産党を代表して反対討論を行いました。以下全文を紹介します。

~2012年第1回定例会反対討論~

 私は、日本共産党を代表し、議案第1号平成24年度函館市一般会計予算、議案第3号平成24年度函館市国民健康保険事業特別会計予算、議案第10号平成24年度函館市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第37号函館市財産条例の一部改正について、ならびに議案第38号函館市税条例の一部改正についての5つに議案に対し反対の討論をいたします。

 今回提案された、平成24年度予算や議案の中には、函館市民の強い要望を反映した積極的な提案も含まれています。
 例えば、① 子どもの医療費助成を小学校卒業から中学校卒業までに年齢を拡大する。② 病児保育を実施する。③ファミリーサポートセンターの利用料を30分350円から一律200円へと引き下げる。④学童保育所に対し一律10万円の教材費の新設などです。

 これらの、子育て支援については大変評価できる提案となっています。しかし、経済や雇用が悪化する中で、高齢者や、働きながら暮していくのが大変なひとり親家庭、障がいのある方などへの支援を切り捨てる議案も含まれています。
 議案第1号には、38年間市民に大変喜ばれてきた電車、バスの乗車料金の助成を大幅に削減する予算が提案されています。本会議や予算特別委員会、民生常任委員会で明らかになった点は、次のような内容です。

 
そのひとつ、高齢者に対しては助成額を年間上限6000円と大幅に削減し、高齢者の足を奪うばかりか、制度改正の根幹となる専用の乗車カードの発行を、4月には準備ができず、夏ごろの発行と曖昧に答弁するだけです。つなぎに使用する一般のカードの使用期間が長期になれば、高齢者以外の不正利用も危惧されます。
二つ目には、見直しされる障がいのある方の助成制度はとても複雑です。例えば身体・知的障がいの1~4級の方などは、函館市が行う使用実績の調査のため、一度に3000円の乗車カードしか交換できません。年間36000円の限度に達する交換は、12回市役所まで乗車カードをもらいに行くことになります。制度が見直されることによって、わざわざ障がいのある方が、市役所に足を運ばざるを得ない不便な制度となります。
視力障がい者の方からは、電車やバスに乗るたびに、乗車カードから引かれる金額が確認できない。いくら料金が引かれたか、わからないのでとても不安だとの声が寄せられています。札幌市では障がいのある方の新たな制度を1年かけて議論しています。函館市でもせめて、1年かけ利用者、当事者の声をしっかり聞いて新たな制度をつくるべきだと考えます。

 三つ目に、ひとり親家庭にいたっては、制度自体を廃止するという提案です。平成23年度の乗車カード発行数は約1500枚です。利用者からは、子どもの通学に利用し、本当に助かっているとの声も寄せられています。どのように活用されているのか、実績、実態がどうなっているのか、なんら調査もせずに廃止ということになれば、事業仕分けの提案にも反しています。

 市長は、ひとり親家庭に対する支援が整備されてきていると答弁し、今回の廃止の理由にあげています。しかし、実際は、相次ぐ児童扶養手当の改悪により、ひとり親家庭の所得は減り続けています。国は就労事業支援も進めていますが、就職や常用雇用になかなか結びつかず、働いていても非正規労働者が大多数であります。    
交通料金助成制度は、こうしたひとり親家庭に対する、大きな経済支援になっていることは間違いありません。

最後に、この制度の見直し全般を通じて、対象となっている高齢者や障害のある方、ひとり親家庭の声を聴かずに、拙速に事を運んでいる状況が目立ちます。なぜそう急ぐのか。市長は「心を澄まして市民のみなさんの声を聴き、丁寧に議論を重ね、それを着実に各種施策に反映させ、函館の明日を変えるという強い信念のもと、市政運営に臨んでまいります」。と市政執行方針で語っています。この信念を貫くべきではないでしょうか。
以上の理由により、議案第1号平成24年度函館市一般会計予算に賛成することはできません。

次に議案第3号ですが、函館市の平成23年度の国民健康保険料は、年齢30代の夫婦と子ども4人家族で、昨年の道内主要都市との比較では、年収200万円でも250万円でもトップの高さになっています。
ほぼ所得の2割という高い保険料を、平成24年度予算では、さらに引き上げる提案となっています。

旭川市は、平成23年度の予算で、一般会計から(5億円)お金を繰り入れ、保険料を1世帯あたり平均2万円引き下げました。釧路市は、平成24年度予算で、後期高齢者支援金や介護保険分、あわせて一世帯あたり8000円以上増額されているににもかかわらず、国民健康保険料を6149円引き下げる案が提出されています。

昨年、8256円保険料を引き下げたのに続き、2年連続引き下げとなり、合計の引き下げ額は1万4405円となっています。
旭川市も釧路市も高すぎる保険料を引き下げるために努力し、実現させています。
苫小牧市は、倒産、失業、災害により収入が大幅に減った人には、ぜひ減免制度を利用してくださいとポスターを張り出し、実績もあげています。
函館市は、高すぎる保険料を引き下げる努力も足りず、また、減免制度も他都市並みに充実させようという意欲も感じられません。
したがって、議案第3号平成24年度函館市国民健康保険事業特別会計予算は、賛成することはできません。


次に議案第10号の後期高齢者医療制度の予算ですが、今回は2年に一度の見直しで1人当たり平均1609円の保険料の値上げが計上されています。
私たちは、今まで一貫してこの医療制度は、年齢により医療の給付を差別する世界に例を見ない制度であると批判し、また保険料も毎回引き上げられる危険性があると、成立時から反対し廃止を求めてまいりました。
したがって、議案第10号は賛成することができません。

 
次に、議案第37号函館市財産条例の一部改正については、学校や市有地に駐車する職員等の通勤用自家用車から一律、月額3000円ないし1000円の駐車料金を徴収する提案です。教職員の自家用車の公用使用を認めるのであれば、まず駐車料金の徴収以前に公用車を、各学校に配置させるのが当然ではないでしょうか。


 また、学校職場をはじめ、市役所には委託労働者など最低賃金ぎりぎりで働く職員が多数います。施設などを管理・運営する指定管理者に雇用され、ボランティアで働いている職員もいます。駐車料金の徴収は、実質賃金引き下げにもつながりかねません。
 しかも、今回は条例のみの提案で、規則や要綱も定めず、職員や社員が、何日、何時間働けば、駐車料金を払うのかが曖昧な提案となっています。
以上の理由により議案第37号に賛成することはできません。
 

次に、議案第38号函館市税条例の一部改正についてですが、個人市民税の均等割りを3000円から3500円にと、500円引き上げようとする提案です。提案理由は東日本大震災の復興に当てるための増税とのことです。しかしながら、一方では大企業向け法人税を引き下げておきながら、復興を口実にした庶民増税であり、この条例案に、賛成することはできません。

 以上申し述べて、日本共産党の反対討論といたします。

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